国際法上の自衛権新装版

田岡良一

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得票数：46票: 国際法上の自衛権

著者	田岡良一
出版社	勁草書房
判型	A5
頁数	400 頁
ジャンル	専門書
ISBNコード	9784326402939

商品内容

国際社会を法的に組織するための国際連合や国際司法裁判所は、秩序をもたらす実効を発揮していない。国際法上、自衛権はどう規定されるべきか。

▼目次
序言
--国内法上の自衛権の概念
--これをそのまま国際法に導入することが理論上不可能な理由
--この導入をなすとき国際法学の体系が招く破綻
--国内法の模倣を離れて実証的研究をなす必要
第一章伝統的国際法学における自衛権
--第一節自衛権に関する先例の研究
　--第一項カロリン号事件
　--第二項アメリア島事件
　--第三項ヴァージニアス号事件
　--第四項デンマーク艦隊事件
　--第五項オーラン及びメルス・エル・ケビール沖海戦
　--第六項べーリング海漁業事件
　--第七項ベルギー中立侵犯事件
　--第八項コルフー海峡事件
--第二節先例研究から抽出される自衛権の意味
　--第一項先例諸事件の共通的性格
　--第二項自衛権の正しい位置づけ
　　--国内法上の緊急避難の概念
　　--これと国際法上の自衛権と称せられるものとの類似性
　　--伝統的学説が国内法上の自衛権と同性質のものを自衛権の題下に論じなかったわけ
　　--伝統的学説のいう自衛権は実証上支持できるか
　--第三項自衛権に関する我が国通説の批判
第二章第一大戦後の新自衛権概念
--第一節両大戦間の条約と自衛権
　--第一項ロカルノ条約
　--第二項不戦条約
　　--一第一条及び第二条の解釈
　　--二不戦義務に対する例外
　　--三満州事変と自衛権
--第二節国際連合憲章と自衛権
　--第一項武力行使に対する国際連合憲章の基本的態度
　--第二項自衛権に関する規定が憲章に設けられた由来
　--第三項第五一条の解釈上の諸問題
　　--一国際連合の組成国の一に対して
　　--二武力攻撃が発生した場合
　　--三個別的又は集団的自衛の固有の権利
　　--四安全保障理事会が国際平和及び安全を維持するために必要な措置をとるまで
　　--五組成国が自衛権の行使として執った手段は直ちに安全保障理事会に報告されねばならない
--第三節新自衛概念の発生理由及び特徴
--第四節新自衛権概念の批判
　--第一項ヨーロッパの自衛権研究者の説
　--第二項社会機構の発達程度による自衛権の伸縮性
　--第三項国際社会の法的機構の現状
結論
　--一国際社会の法的機構改善の急務及びこれに伴う国際法学の責任
　--二現在の国際社会機構の下での自衛の妥当な限界
参照文献
索引