本文より「冷戦でアメリカが非共産圏を支配してきた根拠は、ソ連（そして潜在的に中国）の共産主義が攻めてくる脅威を世界が共通認識していたことにある。その脅威が1980年代末に消えると、ワシントンは十分承知していたことだが、米国の主要同盟国を縛っていた軍事的制約はなくなったのである。同盟国は、経済的なライバルになるだけだった（中略）1990年以降、ワシントンは重大な問題に突き当たっていた。もはや神を信じぬ共産主義という脅威が理由にできなくなったのだ。（中略）新しい悪役はどこにいるのだ？その答えを見つけるには、十年以上の歳月を要し、新千年紀を迎えることとなった」以上はアメリカが戦うべき相手が共産主義からテロに変わった過程です。また一方で、かつての同盟国が自らの脅威になりつつあることに対して、アメリカはこのように対処しています。「米国が冷戦後の世界で果たそうとする使命にとって、最も切迫した難題は、その同盟国である日本が、世界の貿易と金融に及ぼしていた巨大な経済パワーだった。戦後の日本は、軍事的な保護者であるワシントンの目を常に気にしながら、慎重に経済力を築いてきた。（中略）「日本の資本主義は、西洋とはかなり異なっており、型にはまった『個人』の概念に基づいていない。国家、経済的富の蓄積、技術者的な合理主義に関連する概念だけ選び出して受け入れてきたのである」。要するに、冷戦の間は、中国とソ連に対峙する地政学的なバランスを維持する意味で大目に見られていた日本モデルもいったん冷戦が終われば、ワシントンには大問題になったのである。それがどれほど問題だったか、間もなく日本は思い知ることになる。1980年代のレーガン時代の財政赤字と過剰支出を、第二次世界大戦の旧敵国である日本ほど忠義を尽くして懸命に支えた国はなかった。ドイツでさえも、日本ほど米国の要求に従順ではなかった。その忠義に対する褒美を日本人は受け取ることになる。アメリカの国債・不動産・その他資産を気前よく購入してきた日本の忠誠は、1990年代初めに起きた世界市場で最も激しい金融混乱の一つで報われたのである」言うまでもなくバブル崩壊のことですが、この後に、1985年のプラザ合意に始まる、日本がバブル崩壊に至るまでの道筋が詳細に記述されています。偶然でもなんでもなく、起こるべくして起こされたことなのだと理解できます。