訳者あとがきより「現時点でウィリアム・イングドールの著作は4冊あり、（中略）本書以外の3冊は、過去100年程度の英米支配（戦争）の歴史を、それぞれ石油（地政学）、食糧、金融の3つの角度から概観したもので（中略）、本書は、この3部作を補足するような位置づけであり、冷戦後の過去20年程度を対象とし、一見すると複雑怪奇で相互に関係のない偶発現象に思える世界各地の諸々の事件や紛争の背後には、あまりにも単純であるために理解しがたい米国の狂喜の世界支配戦略があることを浮き彫りにしている」日本版刊行にあたっての著者前書きより「冷戦が終わり、中国が西側の市場経済に沿って経済を近代化する選択をして相当の年月が経過した時点で、NATOは、そのいかなる目的・論理に照らしても、徐々に解散していなければならなかった。NATOはもはや必要なかったのである。だが、ワシントンが始めたのは、ワルシャワ条約機構の解消によって生じた勢力の空白域を計画的に埋めることだった。（中略）ブッシュ大統領（シニア）の時代に高位の外交官をしていた人物がダボス世界経済フォーラムの会合で著者に語ったところによると、アジアで米軍を沖縄に駐留させ、横須賀基地に恒久的な前方配備として第7艦隊を維持するための口実として、ワシントンは、北朝鮮を必要としているという。第7艦隊は、日本と韓国付近に舞台を配置し、世界的にもアメリカ最大の前方配備艦隊である。また、ワシントンは、台湾と大陸中国の緊張を煽ることで、軍事占領の継続を正当化することも得意である。近年、日本の何人かの首相が米軍に関する条約を変更しようと試みたが、いずれも大失敗に終わっている。日本はワシントンの単なる属国であることを改めて言い聞かせられた。菅直人政権も例外ではなかった。日本及び周辺地域に米軍が駐留することの戦略的な意味は、1980年代のバブル経済の時代にジェームス・ベーカーの下でワシントンが日本に対して行ったことと同じであるが、中国の将来の経済的役割をコントロールすることにより、中国に自らの経済を犠牲にさせ、破綻しているワシントンを支えさせることにある。1980年代、米国債の最大の保有者は日本だった。その感謝の意を示すため、ワシントンは1990年に日本の金融システムが破綻するように仕向け、日本が政府債務の規模で米国に次いで世界第2位になるように計らった。」