日本の経済発展は政府主導の産業政策によるという通念が根強く生き続けている。高度成長期に産業政策は有効に機能したか否かを、事実をもとに詳細に検証する

「戦後日本の経済成長は政府主導である」という「通念」は、根拠のない「誤解」である。「日清紡事件」「出光事件」「住金事件」に関わる政府の行動に焦点を合わせ、「通念」「通説」の誤りを明らかにする