本書は、著者が1990年以降に発表した国の基本権保護義務に関連する一連の論文を再構成し、一冊にまとめたものである。基本権保護義務(人権保護義務)論は、ドイツにおいて確立した理論であるが、わが国においても、憲法学のみならずいくつかの法分野で関心が寄せられている。著者は、この法理の意義を指摘する一方で、これがもちうるネガティヴな側面についても繰り返し言及してきた。その意味で、本書もまた基本権保護義務論の単純な“Pladoyer”ではないし、本書と異なる理解が成立することを否認・排除するものではない。本書が求めているのは、基本権保護義務についての批判的な、しかし、予断のない議論の継続である。