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専門書
厚生省(現・厚生労働省)社会・援護局保護課
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現在自治体で市民団体と行政側でやり取りされている生活保護問題で、生活保護手帳に載っていない見解が参考になることがあります。たとえば、生活保護の要件として、扶養義務を扱ってよいのかどうかなど、別冊問答集に回答が載っています。

2007/07/20