1951年の講和条約は、領土・領域、賠償、戦争責任などの「敗者」としての戦後処理問題に加え、「植民地帝国」の清算という難題にも直面した。
米国の思惑にも左右されながら、日本外交はこれらの課題にいかに対応し、講和条約体制を築いていったのか。その形成過程と揺らぎを軸に、領土と安全保障問題が交錯する沖縄「密約」の問題にも迫る。

▼目次
序
--はじめに
--一 本書の概要と校正
--二 本書のねらい
第一部 講和条約体制の形成とその揺らぎ
--第一章 講和と安全保障
　--はじめに
　--一 初期の講和構想
　--二 アジアの冷戦と講和問題の停滞
　--三 朝鮮戦争の衝撃-講和・安保の合意-
　--おわりに -「吉田外交」の評価をめぐって-
--第二章 講和条約と領土・領域問題
　--はじめに
　--一 初期の講和構想と領土問題
　--二 ダレスと領土問題
　--三 沖縄・小笠原と竹島
　--おわりに
--第三章 戦争賠償と経済協力
　--はじめに -「賠償」の登場-
　--一 講和と賠償
　--二 東南アジア賠償交渉の展開
　--三 賠償と経済協力
　--四 「二つの中国」と賠償問題
　--おわりに
--第四章 講和条約と戦争責任問題
　--はじめに
　--一 東京裁判
　--二 天皇の免責と退位論
　--三 講和条約と戦争責任
　--四 戦犯釈放の奔流
　--おわりに -政府にとって戦争責任とは-
--第五章 「帝国の解体」と講和体制の揺らぎ
　--はじめに
　--一 講和体制の形成と「脱植民地化」問題
　--二 帝国の解体と国籍問題
　--三 「戦後補償問題」の噴出
　--四 揺らぐ講和体制 -個人請求権問題の浮上-
　--おわりに
第二部 講和後のアジアと日本
--第一章 日韓会談と請求権問題 -いわゆる「徴用工」問題を中心に-
　--はじめに
　--一 サンフランシスコ講和条約と日韓会談
　--二 在韓私有財産をめぐる応酬
　--三 停滞と前進
　--四 請求権問題の本格討議
　--五 被徴用者の補償問題
　--六 経済協力と請求権
　--七 大法院判決の前哨
　--おわりに -国家と「個人」-
--第二章 「地域主義」をめぐる戦後アジア外交
　--はじめに
　--一 日本の復興・アジアの復興
　--二 中国の「喪失」と「地域統合」構想
　--三 「多角地域主義」構想の展開
　--四 ナショナリズムへの対応
　--五 「アジアの一員」としての役割とは
　--六 南北問題と地域主義
　--おわりに
--第三章 コロンボ・プラン東京会議（一九六〇年）と日本
　--はじめに
　--一 コロンボ・プラン加盟と「地域主義」構想
　--二 鳩山・岸内閣と「多角的地域協力」の推進
　--三 「地域主義」構想の退潮と技術協力の浮上
　--四 コロンボ・プラン東京会議
　--おわりに
第三部 沖縄返還交渉と「密約」の虚実
--第一章 事前協議制の揺らぎと「核密約」
　--はじめに
　--一 沖縄返還と韓国・台湾
　--二 事前協議制をめぐる相克
　--三 事前協議はVETOか？
　--四 事前協議と韓国・台湾
　--五 「核の再持ち込み」交渉と「核密約」
　--六 韓国と台湾の反応
　--七 「核密約」とは何であったか
　--おわりに -「核密約」は有効か？-
--第二章 沖縄「密約」の構図
　--はじめに
　--一 「柏木・ジューリック了解覚書」 -すべての投資は回収する-
　--二 請求権問題
　--三 請求権とVOAをめぐる最後交渉
　--四 「密約」の構図
　--おわりに
あとがき
索引