ウェーバー、ジンメル、パレートらとともに世紀の転換期を生きた社会学者、デュルケムにとって、近代社会の法的・道徳的秩序の構造はいかなる特質をもつものであったか。近代社会が産業社会として自らを表すことは不可逆の現実であるが、そのなかにあって経済的機制が自らを規制する力を欠いているのは異常な事態であり、デュルケムは近代社会にとっての危機の徴候をここにみた。では、いかにして「秩序」が導入されるのか。これが、本書の考察の根源的モチーフである。
「習俗と法の物理学の目標は、道徳的法的事実の研究にある。これらの事実は、制裁（サンクシオン）をともなう行為準則からなっている」（第1講）とデュルケムが述べているように、法的権利、法的規範は、個人の心意に還元できぬ、すぐれて社会的な所産である。この視点から近代産業社会の構造の解明と、その再組織化のための課題を提示し、本論において職業道徳から市民道徳、所有権、契約法、契約道徳に至るまで、その生成、構造、機能にわたり緻密に論ずる。
本書の諸章は、デュルケム死後ながらく日の目をみなかったボルドー大学およびソルボンヌにおける講義である。著者の他の著作からは、十分にうかがい知ることのできない、道徳、国家、法の社会学が、本書によってはじめて知られるであろう。